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2011.01.21

上陸特別許可案件(10)

上陸特別許可の在留資格認定証明書の例(10)

事案の概要
申請人は中国籍の女性です。
就学の在留資格で来日後、不法残留していました。日本人男性と交際・同棲するに至りましたが、同棲中の2009年5月、不法残留で摘発され、同年6月下旬、退去強制処分を受けました。上陸拒否5年に該当しています。
同年10月中旬、中国式婚姻が成立しました。
2010年1月、いったん当事務所に相談があったのですが、中国人女性ご本人のパスポートが発給されないという事態になり時期を待つことになりました。中国法においては、強制送還で帰国した場合、6ヶ月から3年の範囲で、新規のパスポートが発給されないという規定があるとのことです。
2010年7月、ご夫婦間のご実子が中国で誕生しています。ご実子は日本国籍を留保されました。
2010年10月上旬、当職取次にて「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請書を東京入国管理局(本局)宛て提出しました。
2011年1月中旬、在留資格認定証明書が発給されました。
日本人の配偶者の場合、「退去から2年以上、婚姻から1年以上」が経過した時点で、上陸特別許可を前提とする在留資格認定証明書を発給する旨の内規がある模様ですが、本件では、退去から2年未満です。婚姻成立から審査に掛かる時点までは1年を経過しています(申請時点では1年未満でした)。
過去にも上陸特別許可案件(2)の例がありますが、ご夫婦間にご実子がある場合、退去から1年以上、婚姻から1年以上の経過で、上陸特別許可を認める内規が存在することが推測されます。
審査期間は3ヶ月と1週間ほどでした。

2010年7月1日施行の「通知書」について
入管のサイトには、上陸特別許可の手続を簡素化する旨の記載があります。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/q_a_details8.html#q8-1
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/q_a_details8.html#q8-2
ここに、
「入国審査官,特別審理官,法務大臣と三段階の手続を経て上陸特別許可を再度行わずに,入国審査官が上陸許可の証印をできるようにすることにより上陸手続の簡素化を図った」
「特例の対象となるのは,入管法第5条に規定する上陸拒否事由のうち,同条…第9号…に該当する方で,法務省令が改正される7月1日以降に…在留資格認定証明書の交付…を受けた方で法務大臣が特別な理由があると認めた方です。これらの方には,相当と認めるときには通知書を交付してお知らせすることとなります。」
とあるのですが、上陸特別許可を前提とする「7-1-4」と付記された在留資格認定証明書」では「通知書」の取扱いをしないのが現在の実務である模様です。
本件に関しては「通知書」ではなく、従前どおり“到着便の事前通知”を求める「お知らせ」が同封されていました。
「お知らせ」についてはこちらからご覧ください。
なお、上記「通知書」が交付されるのは、現在のところ、上陸拒否期間中の再入国許可のみの模様です。
※ 追記 同年2月下旬、在瀋陽総領事館にて査証発給され、3月中旬、上陸特別許可が認められました。
本件以前の上陸特別許可案件に関しては、こちらからご覧ください。

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