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2011.01.05

「日配」更新<事例5>

在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間更新許可申請に関する事例

<事例5>
同一配偶者との再婚を理由に更新許可を求めた事例。
居住地:東北地方
掲載意図:
本事案は当職において、入管申請書類の作成や取次を行ったものではありませんが、日本人の配偶者等の在留期間更新許可申請をなしたところ、事例4と同様に、質問書の提出を求められたとのことなので、その類似性から、ここに掲載することにしました。
事案概要:
タイ国籍の女性Aは、日本人の夫Bと婚姻し、2003年12月に日本人の配偶者等の在留資格で上陸し、以後、同資格にて在留期間3年を認められていました。在留期限は10年12月でしたが、それ以前の09年8月に協議離婚が成立しました。その離婚は当事者双方の本意ではないと言います。再婚して日本での在留を継続したいとのことで、再婚の手続についてご依頼を受けたわけです。
再婚手続の原則:
本来ですと、ごく大まかに記しても、
タイの離婚証明書・独身証明書・住居登録等の取得→日本の婚姻届→タイの婚姻証明書等の取得→入管への申請。
という手順になります。細かく言いますと、両国外務省・大使館による離婚・改姓・婚姻関係書類の発給申請や認証手続・翻訳、パスポートの申請や外国人登録の手続など、細々した処理が山積されています。煩雑極まりありませんし、在日タイ大使館に相談すれば、上記のような原則論を押し付けられるのは当然と思われました。
例外的な通達の存在:
2009年、本件とは別途に、タイ人女性が入管に収容中である案件に関して、次のような通達がある旨の情報を得ていました。
「タイ人女性Aと日本人男性Bが双方の国で婚姻届をなしたうえ、日本でのみ離婚届を提出し、タイ側離婚届をなしていない状態で、Aが、別の日本人男性Cと再婚するにつき、添付書類として、AB間のタイの婚姻証明書、Aの出生証明書及び住居証明書をもって、婚姻届を提出することができる。この場合、市役所限りではなく、法務局への受理照会の上、婚姻届を受理することとなる。」
本件への適用:
本件では、Aが収容中というような緊急やむを得ない状況ではありません。一方、離婚した夫Bと再婚する夫Cは同一人であるという特殊性があります。担当市役所及び法務局の意向を確認したところ、上記通達を是認したうえで、①タイ国婚姻証明書(タイ語原文と英訳のセットに外務省認証及び日本語訳)、②住居登録(前同)、③申述書、を添付して市役所限りで婚姻届を受理する、との回答を得たものです。
入管への申請:
入管申請に関しては相談を聞いているのみですが、事例4と同様に、離婚成立によって速やかに帰国するか他の在留資格への変更を求めるべきであったと思われます。しかし、そうせずに、在留期間更新許可を申請したいというのが当事者の希望でした。
離婚・再婚の当事者は同一ですが、本件もやはり、新たに日本人の配偶者等の在留資格を決定する場面になりますので、質問書の追加を求められたということでしょう。
離婚届の提出により、過去7年の在留履歴がリセット扱いになったものと想像します。
入管の審査結果は、更新許可1年であった、とのことです。

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