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2011.01.05

「日配」更新<事例4>

在留資格「日本人の配偶者等」の在留期間更新許可申請に関する事例

<事例4>
前夫と離婚し、現夫との婚姻を理由に更新許可を求めた事例。
居住地:東京都
入管:東京入国管理局(本局)
申請時期:2010年11月
事案概要:
タイ国籍の女性Aは、日本人の夫Bと婚姻し、2008年12月に、日本人の配偶者等(1年)の在留資格で上陸しました。しかし、滞在1年目からBが倒産するなどして夫婦関係がギクシャクするようになり、2009年からC(2010年に後夫となる)に身の上話を相談するなどしていました。
09年11月、AとBはこのまま日本に居住し夫婦関係を維持するのかどうか熟慮する意図で更新許可1年を得ました。しかし、夫Bがタイへの移住を決意する等、Aにとっては受け入れられない事態となり、2010年4月に協議離婚が成立しました。
それと相前後してAとCが交際するようになり、離婚成立後の同年6月からAとCは同居生活に入りました。
待婚期間を経過した同年10月にAとCの婚姻が成立しました。この際、Aのパスポートは、婚姻前の実父姓のものを用意しました。
在留期限前に本国の婚姻証明書も用意できましたので、これも添付して在留期間更新の許可を求めました(本国婚姻証明書が作成未了の場合は、申請後に追完する予定でした)。
主な添付書類:
登録原票記載事項証明書、外国人登録証明書写し(前夫Bとの婚姻中のもの、離婚後の実父姓のもの)、B姓のパスポート、実父姓のパスポート、タイ国婚姻証明書(以上、Aのもの)。戸籍謄本(Bのもの)。戸籍謄本、住民票、在職証明書、都民税特別区民税課税納税証明書、身元保証書、パスポート写し(以上、Cのもの)を提出しました。
理由書等:
質問書(http://www.moj.go.jp/content/000007383.pdf)とスナップ写真多数を提出しました。
なお、質問書は、在留資格認定証明書交付申請(いわゆる呼寄せ)において使用する予定で設定されていますので、署名者及び一人称は、日本人配偶者Cとなります。その点は、本事案でも同じですが、外国人本人が日本に在留中に更新許可申請をなす場合、理由書を添付するとすれば、その作成者は外国人本人となるのが通例です。そこで、入管の意見を聞き、質問書末尾の署名はCがなすこととし、質問書2葉目の経緯の部分を「婚姻に至る経緯書」として独立させ、その末尾に作成名義人となるCと、連名で外国人本人Aの署名を記載しました。なお、別途、外国人本人A名義の理由書を添付するもの1つの方法でしょう。
申請理由として留意すべき点:
Aは、前夫Bとの離婚により、日本人の配偶者等の在留資格該当性を喪失したものと見られます。よって、離婚後相当期間内に帰国するか、速やかに他の在留資格への変更を申請すべきでした。本件のAには、変更すべき在留資格は見当たらず、入管法の基本どおりであれば帰国するしかなかったでしょう。
つまり、入管法の定める原則からすると、離婚→帰国→再婚→在留資格認定証明書交付申請→査証申請→再来日、という手順を取るべきところ、離婚→再婚→在留期間更新許可申請、という特例的な手続を取ったことになります。
この点を含め、本事案の陳述内容として、以下に留意すべきでしょう。
・ 前夫Bと離婚するに至った詳述な経緯。
・ 前夫Bとの離婚後速やかに在留資格変更申請もしくは帰国の手続を取らなかったことに対する謝罪の文言。
・ 離婚成立後も帰国しないで、日本に在留を続けた理由。本件においてこれに相当するのは、後夫Cとの交際及び同居の事実。
・ 前夫Bとの離婚前から、後夫Cとの交際があった事実(真実であり、かつ、入管の指導によって記述した部分ですが、いわゆる不倫ではないことを注意深く説明すべきでしょう。)
審査の結果:申請後2週間で許可証印受領。更新許可1年を付与されました。

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