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2020.03.22

難民認定中の特定活動から定住者への変更許可

申請人は、スリランカ国籍、男性、20歳代、茨城県在住。
2017年2月、短期滞在で来日後、間もなく、難民認定申請をし、特定活動の在留資格(6月)を付与され就労許可もされていた。
2019年10月、茨城県内に居住するフィリピン人女性(定住者1年)と日本式婚姻をなし、同月中に在東京フィリピン大使館に婚姻報告を完了した。スリランカには、本国に帰国しないと婚姻手続ができないとして届出未了。ただし、日本式婚姻をするに際しては、在東京スリランカ大使館での婚姻要件具備証明書関係書類(宣誓供述書)に本人自らの署名等の手続がなされていた(難民を主張しながら自国の大使館を頼ったことになる)。
申請準備中に、フィリピン人妻が妊娠した。この妊娠は、婚姻信憑性・安定性を高める意味では効果的であったが、一方、身元保証という意味では妻以外の人物で高い保証能力のある者を探す必要に迫られることになった。妻からの身元保証書のほか、実質的に家計を負担してくれそうな身元保証人として妻の父(フィリピン国籍、永住者)を候補としていたが、同人が、病気のため低収入・税金未納多額のため永住者である父の友人を身元保証人とした。
私は、難民認定申請は虚偽のものではないか、取り下げてもらえないかと再三促したが「弟も同じ手続をしている、そちらにも影響してしまう」と助言を拒否。難民認定申請は継続審査のまま、2020年1月下旬、当職取次で、定住者への在留資格変更許可申請(定住者告示第五号ロ)を行った。
同年3月中旬、定住者1年への変更許可(東京入管宇都宮出張所)。
所感;
私としては、難民認定申請は決して勧めないし、また、今後とも難民認定中の特定活動の者の申請を取り扱いたくはないと考えている。本件でも変更許可後に難民認定申請を取り下げる必要があり、なお、変更許可時点で、指定書(本邦の公私の機関に雇用されて行う報酬を受ける活動で、風俗営業を除くとの就労許可の旨の記載あり)がキャンセルされている。定住者には就労制限がないからである。
婚姻の信憑性と妻の妊娠などの人道上やむを得ない事由を考慮されたものと思われる。
申請時点において、在留状況が不安定であるから、次事例に比べて身元保証人は実質的な内容を要求される。
許可後の在留状況は、次事例より安定的である。

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