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2020.03.22

日本人の配偶者等の更新許可

申請人は、スリランカ国籍、男性、20歳代、茨城県在住。
技能実習2号で在留中に日本人女性と婚姻し、技能実習修了後の2019年1月、当職取次にて日本人の配偶者等1年への変更許可を受けていた(東京入管本局)。
2019年の年末近くになり、申請人から「妻がどこにいるのかわからない、それでも更新手続をしてほしい」との依頼を受けた。
調査したところ、申請人が一時帰国中の2019年9月、妻は神奈川県に転出していることが判明した。2019年の年末から2020年1月ころには、申請人と妻は、ラインを用いてたまに連絡し合う(妻が遊興費の振込みをせがむ)程度の関係になっているとのことであった。
申請人としては、妻との間を修復したいと希望しているが、現在別居中であることを明記し、2020年1月、当職取次にて在留期間更新許可申請をなした(東京入管宇都宮出張所)。
同局から当職に電話があり、妻と話をしたいとのことであったが、申請書添付の理由書に記載したとおり、妻はラインしか通じない、携帯電話会社との契約がない状態であり、そもそも前年の変更許可申請書に記載したように妻は申請人宅に転居してくる前は住民票のない人物であった旨を説明した。それ以外に追加資料等なく、同年3月上旬、更新許可1年とされた。
所感;
こういうケースの場合、在留期間6月が付与されるものと想定していたが、別居の原因(帰責事由)が妻にあることが配慮され、1年の付与とされたものと思われる。
本人に独立生計能力が備わっているので前事例に比べて身元保証人は形だけでよいと判断した。しかし、許可後の在留状況は前事例より不安定であるから、今後の在留をサポートする必要性がある。

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