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2020.03.22

定住者告示6号の在留資格認定2件(兄弟)

群馬県在住のスリランカ国籍の夫(日本人の配偶者等3年)とその妻の日本人から、スリランカ国籍の夫の実子2名(長男2001年2月生、二男2004年7月生)の認定を依頼された。
2019年12月、当職取次にて東京入管宇都宮出張所へ認定申請(定住者告示第六号ニ)。
申請段階で、在日家族(申請人両名を加えた)の生計・資産関係については厳密な立証をした。
来日後の進路については、長男は都内のNPOが主催する日本語教室への通学、二男は地元中学校への編入であった。二男については、地元教育委員会との話もできており詰め切れていたが、長男の進路については詰めが甘いという感想を持っていた。
2020年2月、東京入管本局から追加書類の要求があった。
① 長男の扶養計画について
② スリランカ国籍の夫(父)が親権を有する事実
③ 父子交流について
これらのうち、
①については、やはり来たか、という思いがあった。依頼者夫婦に申請時よりもっと適切な日本語学校等を探してもらったところ、住居地の隣町の日本語学校が受け入れを表明してくれたとのことで、当該学校のパンフレットと担当者の名刺を提出した。入学許可証を提出したかったが、本人の来日と入学金の納付が先だと言われ、その点は断念し、その旨、理由書に記載した。
②については、実母のAFFIDAVIT(宣誓供述書)を提出し、その抄訳を理由書に記載した。内容は、申請人両名の親権を父親に任意に引き渡す、とのことであった。
③については、申請時点でそれなりに提出してあり、なぜまた追加要求してくるのか判然としないところもあったが、スナップ写真と送金証明書を追加で提出した。
これら追加資料を提出して10日ほど経過した3月上旬、両名とも認定交付された。
所感;
本邦家族の生計の点、父子交流の点については、十分考慮した上での申請であった。来日後の進路(扶養計画)も同様に具体的に立証すべき項目である。そのほか、他の件でも同様なところがあるが、昨今の永住審査部門では、親権の立証を求めてくることが多い。追加資料②についてであるが、これは本国の親族法がどのような規定になっているかによって大きく左右される。その点を調査していて判明したのだが、本国法では18歳で成年となる、とあった。申請人長男は19歳に達している。告示6号を認めたのはどうしてか。

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