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2020.03.22

2020年3月 許可事例

本日、下記3件の許可事例を入管の決裁順に掲載します。
私の取り扱い事例としては、就労審査第一部門に属する申請が多い中、なぜか、永住審査部門に属する申請ばかりとなりました。申請内容の慎重な検討、深い思慮を要する事案は、永住審査部門にかかる申請が多いということなのかもしれません。また、申請自体は、出張所へ出して何の問題もないことが良くわかると思われます。
総体所感ですが、入国審査官と話をしていると「立証」という言葉を頻繁に使われます。行政書士業務で立証に関わるのは、入管等の渉外案件だけかもしれません。

難民認定中の特定活動から定住者への変更許可

申請人は、スリランカ国籍、男性、20歳代、茨城県在住。
2017年2月、短期滞在で来日後、間もなく、難民認定申請をし、特定活動の在留資格(6月)を付与され就労許可もされていた。
2019年10月、茨城県内に居住するフィリピン人女性(定住者1年)と日本式婚姻をなし、同月中に在東京フィリピン大使館に婚姻報告を完了した。スリランカには、本国に帰国しないと婚姻手続ができないとして届出未了。ただし、日本式婚姻をするに際しては、在東京スリランカ大使館での婚姻要件具備証明書関係書類(宣誓供述書)に本人自らの署名等の手続がなされていた(難民を主張しながら自国の大使館を頼ったことになる)。
申請準備中に、フィリピン人妻が妊娠した。この妊娠は、婚姻信憑性・安定性を高める意味では効果的であったが、一方、身元保証という意味では妻以外の人物で高い保証能力のある者を探す必要に迫られることになった。妻からの身元保証書のほか、実質的に家計を負担してくれそうな身元保証人として妻の父(フィリピン国籍、永住者)を候補としていたが、同人が、病気のため低収入・税金未納多額のため永住者である父の友人を身元保証人とした。
私は、難民認定申請は虚偽のものではないか、取り下げてもらえないかと再三促したが「弟も同じ手続をしている、そちらにも影響してしまう」と助言を拒否。難民認定申請は継続審査のまま、2020年1月下旬、当職取次で、定住者への在留資格変更許可申請(定住者告示第五号ロ)を行った。
同年3月中旬、定住者1年への変更許可(東京入管宇都宮出張所)。
所感;
私としては、難民認定申請は決して勧めないし、また、今後とも難民認定中の特定活動の者の申請を取り扱いたくはないと考えている。本件でも変更許可後に難民認定申請を取り下げる必要があり、なお、変更許可時点で、指定書(本邦の公私の機関に雇用されて行う報酬を受ける活動で、風俗営業を除くとの就労許可の旨の記載あり)がキャンセルされている。定住者には就労制限がないからである。
婚姻の信憑性と妻の妊娠などの人道上やむを得ない事由を考慮されたものと思われる。
申請時点において、在留状況が不安定であるから、次事例に比べて身元保証人は実質的な内容を要求される。
許可後の在留状況は、次事例より安定的である。

日本人の配偶者等の更新許可

申請人は、スリランカ国籍、男性、20歳代、茨城県在住。
技能実習2号で在留中に日本人女性と婚姻し、技能実習修了後の2019年1月、当職取次にて日本人の配偶者等1年への変更許可を受けていた(東京入管本局)。
2019年の年末近くになり、申請人から「妻がどこにいるのかわからない、それでも更新手続をしてほしい」との依頼を受けた。
調査したところ、申請人が一時帰国中の2019年9月、妻は神奈川県に転出していることが判明した。2019年の年末から2020年1月ころには、申請人と妻は、ラインを用いてたまに連絡し合う(妻が遊興費の振込みをせがむ)程度の関係になっているとのことであった。
申請人としては、妻との間を修復したいと希望しているが、現在別居中であることを明記し、2020年1月、当職取次にて在留期間更新許可申請をなした(東京入管宇都宮出張所)。
同局から当職に電話があり、妻と話をしたいとのことであったが、申請書添付の理由書に記載したとおり、妻はラインしか通じない、携帯電話会社との契約がない状態であり、そもそも前年の変更許可申請書に記載したように妻は申請人宅に転居してくる前は住民票のない人物であった旨を説明した。それ以外に追加資料等なく、同年3月上旬、更新許可1年とされた。
所感;
こういうケースの場合、在留期間6月が付与されるものと想定していたが、別居の原因(帰責事由)が妻にあることが配慮され、1年の付与とされたものと思われる。
本人に独立生計能力が備わっているので前事例に比べて身元保証人は形だけでよいと判断した。しかし、許可後の在留状況は前事例より不安定であるから、今後の在留をサポートする必要性がある。

定住者告示6号の在留資格認定2件(兄弟)

群馬県在住のスリランカ国籍の夫(日本人の配偶者等3年)とその妻の日本人から、スリランカ国籍の夫の実子2名(長男2001年2月生、二男2004年7月生)の認定を依頼された。
2019年12月、当職取次にて東京入管宇都宮出張所へ認定申請(定住者告示第六号ニ)。
申請段階で、在日家族(申請人両名を加えた)の生計・資産関係については厳密な立証をした。
来日後の進路については、長男は都内のNPOが主催する日本語教室への通学、二男は地元中学校への編入であった。二男については、地元教育委員会との話もできており詰め切れていたが、長男の進路については詰めが甘いという感想を持っていた。
2020年2月、東京入管本局から追加書類の要求があった。
① 長男の扶養計画について
② スリランカ国籍の夫(父)が親権を有する事実
③ 父子交流について
これらのうち、
①については、やはり来たか、という思いがあった。依頼者夫婦に申請時よりもっと適切な日本語学校等を探してもらったところ、住居地の隣町の日本語学校が受け入れを表明してくれたとのことで、当該学校のパンフレットと担当者の名刺を提出した。入学許可証を提出したかったが、本人の来日と入学金の納付が先だと言われ、その点は断念し、その旨、理由書に記載した。
②については、実母のAFFIDAVIT(宣誓供述書)を提出し、その抄訳を理由書に記載した。内容は、申請人両名の親権を父親に任意に引き渡す、とのことであった。
③については、申請時点でそれなりに提出してあり、なぜまた追加要求してくるのか判然としないところもあったが、スナップ写真と送金証明書を追加で提出した。
これら追加資料を提出して10日ほど経過した3月上旬、両名とも認定交付された。
所感;
本邦家族の生計の点、父子交流の点については、十分考慮した上での申請であった。来日後の進路(扶養計画)も同様に具体的に立証すべき項目である。そのほか、他の件でも同様なところがあるが、昨今の永住審査部門では、親権の立証を求めてくることが多い。追加資料②についてであるが、これは本国の親族法がどのような規定になっているかによって大きく左右される。その点を調査していて判明したのだが、本国法では18歳で成年となる、とあった。申請人長男は19歳に達している。告示6号を認めたのはどうしてか。