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2013.12.26

技能の更新(在留資格取消事由該当)

申請人は栃木県内に居住する40歳代のインド人男性です。
2005年に技能(コック)1年で上陸許可。
その後、いくつかの料理店を転勤しながら今日に至っています。

依頼を受けた時点では、栃木県内のインド・パキスタン料理店に勤務しており、在留資格は技能(1年)、在留期限は2013年11月でした。
問題は、前回の更新直後の2012年11月、勤務先を退職、日本を出国してインドに帰国し、6ヶ月以上、日本で就労していなかった点です。よって在留資格取消事由に該当しています。
再来日後にも再度転職していますので、前回の更新後、2回転職し、いずれも契約機関に関する届出を行っていませんでした。ただし、退職に関する証明書はいずれも所持していました。
契約機関に関する届出に関しては、あらかじめ、東京入管宇都宮出張所に相談してみました。
その回答は「届出制度が浸透していないようです。更新と同時で構いませんので、速やかに届け出るようにしてください。」とのことでした。

内容は更新申請ですが、認定案件に準じる書類を添付することにしました(申請人の本国での職歴証明書を除く)。
また理由書を添付し、以下のような説明を加えました。
・6ヶ月に渡る一時帰国の理由として、数年前に本国で結婚したが、妻を日本に招聘しないで別居婚の状態が続いていたので、夫婦としての生活を取り戻したかったこと、今回の一時帰国で妻が妊娠したこと。
・3ヶ月以上、就労していないと、在留資格取消の対象になることを知らなかったこと。それに対する謝罪と今後の法令遵守の誓約。
・コックとしての在留履歴が8年に及ぶこと。コックとしてのキャリアが20年に及ぶこと。
概略以上のような内容で更新申請をなし(東京入管宇都宮出張所取扱い)、同時に契約機関に関する届出を2通提出して、10日ほどで更新許可(1年)を認められています。

油断をしてはいけませんが、在留資格取消事由該当に関しても、契約機関に関する届出に関しても、かなり柔軟な取扱いがなされているという感想を持ちました。

在留特別許可による永住者の配偶者等からの永住許可

① 来日後の履歴
申請人は、茨城県に居住する40歳代のタイ人男性です。
不法残留後、2007年5月、永住者である妻と婚姻し、2009年1月、在留特別許可を得、永住者の配偶者等(1年)を付与されました。
その後も、永住者である妻、妻の長女と同居生活を送り、更新1年(2010年)、更新1年(2011年)、更新3年(2012年)を許可されました。
② 申請時期と添付書類
2013年8月、東京本局へ、永住許可の申請をしました(当職取次)。
在留特別許可から4年、婚姻後6年の時点での申請ということになります。
法務省がアナウンスしている添付書類のほか、以下のような添付書類を提出しました。
・主たる生計維持者である申請人本人の市県民税課税証明書、同納税証明書3年分…追加要求されやすい書面ですので、最初から3年分を添付しています。
・永住者である妻の在職証明書、市県民税課税証明書、同納税証明書3年分
・社会保険の保険証コピー(一家3人分)
・住居報告
・親族概要
・理由書…主に、永住許可を得て、住宅を購入したいという趣旨です。
・スナップ写真
・第三者身元保証人の在職証明書、住民票、市県民税課税証明書1年分…これは、本来の身元保証人である永住者妻の収入が低いため、従前、入管で指導を受けたとおり、第三者の身元保証人をダブルでつけたためです。
③許可の時期
追加書類の要求はなく、12月中旬、許可受領してきました。申請から3ヵ月半ほどで、審査も早めであったと言えます。いくつかの情報から、処理が早くなってきている様子だと察していました。
ただし、取扱局による差は相当あると思われます。複数の管轄がある案件では、どの入管へ申請するか、というのも1つの要素になるでしょう。

2013年雑感

2013年の年末が近づいてきました。
若干、感想を交えながら緩い文章を記します。
・まず、広い意味での居住系在留資格に関してですが、2012年から2013年に掛けて在留特別許可の基準が非常に辛くなったことが明確になりました。おそらく法改正の後に裁決された事案から基準が変更されたものと思います。
 2回目以降の不法滞在の場合は一律不許可(退去強制)としている模様です。1回目の不法滞在でも、不法入国の場合は、不許可になる例が多く占めている模様です。
 不許可(退去強制)になっても、職権仮放免を得られて、30日延ばしの仮放免と出頭確認を繰り返す例もありますが、それが15日延ばしになると収容されてしまうようです。
・それと関連性があるかどうかわかりませんが、在留特別許可を受けた後の更新が“渋い”という印象を持っています。従前、配偶者案件では、1年を2回の後に3年に伸長というケースが一般的でしたが、在留特別許可を受けた後の更新ですと、収入・納税などに何の問題も感じないのに、1年を3回(在留特別許可1年、更新1年、更新1年)とされる例が目立ちました。
・収入と被扶養者数の点に関しても、従前から指摘されていたとおり、主たる生計維持者の収入が一定の数字(概ね80万円に、生計維持者と被扶養者の総数を掛けた数字)に届かない場合、1年しか付与されないケースが目に付きました。(一方、一家中に数名の就労者があって、その総額が一定の数字を満たす場合は、3年を付与されています。)
・永住に関しては……外国人の間で、「永住がなくなる」という噂が立っては止み、またその噂。という感じです。ですが、実は、最近は、一時期より、「緩くなった」という感想を持っています。
・難民認定案件に関しては、従前、何でもかんでも、提出されれば受け付けるという態度だったものが、最近は受付の段階で「どういう理由で、いつごろから本国に帰国できない理由が生じたのか」「どうして今ごろになって申請するのか」などウルサク聴くようになり、事実上、受付自体を制約するように見受けられます。どっさりと、インチキ難民が入管を占拠する状態ではなくなり、かえって良くなったな、という印象です。
・就労系に関しては、特に、投資・経営に関する審査が厳しすぎる傾向にあるようです。相当、慎重な準備を要するものと思っていますが、依頼人の皆さんが、旧知の人たちから聞いている従前の審査基準を信じてしまっていて、詳細な資料の準備を億劫がり、良くない結果を生んでいるケースも多いようです。