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2016.02.03

婚姻に至る経緯書

過去に申請した在留資格認定証明書交付申請(上陸拒否事由該当につき、上陸特別許可案件を含む)において、質問書第2ページの罫線部分に相当する「婚姻に至る経緯書」の参考記載例を掲載します。
それぞれ原文を伏字等の措置をして、プライバシーの保護をしています。
一般に公開することによって、各位のご参考になれば幸甚です。
婚姻経緯書例1-中国人ー事案内容を見る
婚姻経緯書例2-中国人ー事案内容を見る
婚姻経緯書例3ータイ人ー
婚姻経緯書例4ータイ人ー事案内容を見る
婚姻経緯書例5-インドネシア人ー事案内容を見る

2013.03.29

上陸特別許可案件(12)

上陸特別許可の在留資格認定証明書の例

事案の概要
1) 申請人は、インドネシア国籍の男性Aです。
2) Aは、2005年9月、名古屋博覧会のメンバーとして特定活動6月の在留資格で上陸を許可されましたが、最初から不法残留をして就労するつもりだったようです。
3) 同年12月、後に妻となる日本人女性Bと職場の同僚として出会い、交際を開始しました。交際開始後1年を経過したころから、ABは同居生活を送るようになりました。
4) Bには戸籍上の夫がいましたが、婚姻関係は破綻していました。Bと前夫の間には3児があり、3児の親権者を前夫と指定して、2008年3月に協議離婚が成立しました。ただし、その後も、Bと3児、また、Aと3児の間にも交流がありました。
5) 2008年6月、Aは不法滞在の容疑で警察の摘発を受け、入管に収容されました。Bは、Aの仮放免申請や在留特別許可を求めるなど努力しましたが、待婚期間中でもあり、Bは同年9月に退去強制処分となりました。このとき、入管職員から「上陸拒否5年に該当する、5年間は絶対日本に入れない」と説明され、ABはそれをまともに信じてしまったようです。
6) そこで、Bは、Aの祖国であるインドネシアで暮らす決意を固め、住民票もインドネシアへ転出の届出を提出して、ABによるインドネシアでの生活がスタートしました。
7) 同月(2008年9月)、待婚期間が終わると同時にABはインドネシア式の婚姻を成立させ、翌月には在インドネシア大使館に日本側婚姻報告を提出しています。
8) Bが日本に一時帰国することもありましたが、ABは、婚姻後4年ほどの期間のほとんどをインドネシアで暮らしました。その間、2010年1月には、AB間の長女Cが出生しています。Cは出生によりインドネシア国籍のほか日本国籍も留保しています。
9) Bは、2012年11月、単身で日本に戻り、ABCの3人で日本での生活を再開すべく、準備を開始しました。
10) 当職は、この直後に、Bから依頼を受け、Aの来日許可(上陸特別許可)に向けて事務を開始しました。AB間に実子があること、退去強制後4年を経過していること、退去強制後の期間のほとんどをAB夫婦が同居して暮らしてきたこと、退去強制前にも同居歴があることなど、有利な条件が多く、上陸特別許可案件としては、もっとも平易な部類に入ると思われました。
11) しかし、ネックになるのはBには4年以上も日本の住民票がなく、よって、所得申告もできず、住民税課税証明書や納税証明書を添付することはできません。Bは来日直後からアルバイト的な仕事を開始していたので、在職証明書と給与明細1ヶ月分は添付できる見込みでしたが、ABC揃っての日本での生計に安定性を持たせる方法を考慮しなければなりませんでした。
12) こういった場合の解決法として、以下の3つの方法を考えました。
① Bの預金残高証明書(一家3人なら300万円程度以上が適切)を添付する方法。
② Bの両親などに身元保証人になってもらい、その身元保証人の所得証明書等を添付する方法。
③ Aが来日後に就労するものとして、Aの雇用見込み証明書を添付する方法。
検討の結果、Bの財産状況や親族状況からして①と②は諦めざるをえませんでした(過去において、①②の手法とも在留資格認定(上陸特別許可)を得た経験がありました)。
残る③の方法ですが、これはかなり危険な手法でもありますので、できれば避けたいところです。当然ではありますが、「婚姻したから来日するのではなく就労が目的で来日するのではないか」と入管当局に疑念を掛けられる可能性があるからです(要するに偽装性の疑い)。これに関しては、過去に入国審査官との対話の中で「よほど婚姻信憑性が高い」場合には取りうる手段であることを知っていました。本件が、「よほど婚姻信憑性が高い」事案であることは上記10)のとおりですので、この方法を用いることにしました。
13) 2013年1月下旬、当職取次にて名古屋入国管理局へ在留資格認定証明書交付申請書を提出しました。
同年3月下旬、在留資格認定証明書が交付されました。
在留資格「日本人の配偶者等」、在留期間「1年」。
認定証明書の右肩上には、「5-1-9(ロ)」と朱書きされています。これは、入管法5条1項9号ロ、つまり、5年間の上陸拒否に該当しているということ。そして、上陸拒否期間中でありながら(上陸特別許可を前提とした)在留資格認定証明書であることを意味します。旧法下では「7-1-4」と記載されていたのと同じ趣旨です。
14) AB夫婦が上記5)のとおり、「入管職員に5年間は絶対に来日できない」と言われたことをそのまま信じてしまい、適切な相談相手がなかったことが、Aの来日を大きく遅らせる結果となってしまいました。入管職員の不適切発言など残念な要素のある事案でしたが、インドネシアにおけるAB夫婦とC児の幸福そうな生活ぶりを垣間見ることができ、救われた気持ちにもなる事案でした。
今後の日本での生活により一層の幸福が待っていることを祈念してやみません。

2013.02.02

改正法施行後の永住許可事例

近時、永住許可がかなり厳しくなっているという声を耳にすることがあります。
本稿では、2012年7月9日の法改正後に永住許可された事例を掲げてみます。たまたまですが、本日ご紹介する申請人はすべて男性ということになりました。

1 上陸特別許可による永住者の配偶者等からの永住許可
① 来日後の履歴
2008年7月、上陸特別許可(上陸拒否期間中の上陸許可。当職取次)を得て上陸し、永住者の配偶者等(1年)を付与されました。
永住者である妻及び妻の第三子(小学生)と同居生活を送り、更新1年(2009年)、更新3年(2010年)を許可されました。
② 申請時期と添付書類
2011年11月、東京本局へ永住許可の申請をしました(当職取次)。
上陸から3年、婚姻後4年経過の時点での申請ということになります。
法務省がアナウンスしている添付書類のほか、住居報告、親族概要、スナップ写真、理由書を添付しました。理由書の内容は主に「永住許可を得て政府系金融から融資を受け、自宅を購入したい」との趣旨です。
③ 追加書類等
入管からは、追加の書類提出などは求められませんでした。目立つ形での自宅調査も電話照会もありませんでした。
ただし、震災の影響で空き家になった半壊家屋の無償譲渡を受け(自己補修して居住)、土地は賃借する形で転居したので、その居住関係報告と、相変わらず政府系金融からの融資を受けて土地建物を自己名義にしたい趣旨は入管に報告しました。 
④ 許可の受領
2012年7月下旬に葉書を受領し、8月上旬に在留カードを受領しました。
⑤ 寸評
夫婦共働きであり、世帯の所得額、住民税の課税・納税も問題ありませんでした。
この案件を見る限り、法改正前と全く変わりがないという印象を受けました。

2 在留特別許可による永住者の配偶者等からの永住許可
① 来日後の履歴
不法残留後、永住者である妻と婚姻し、2007年2月、在留特別許可を得、永住者の配偶者等(1年)を付与されました。
永住者である妻と同居生活を送り、更新1年(2008年)、更新3年(2009年)を許可されました。
② 申請時期と添付書類
2012年1月、東京本局へ、更新3年と永住許可の同時申請をしました(当職取次)。
在留特別許可から5年、婚姻後6年弱の時点での申請ということになります。
(更新はこの当時の基準どおり4週間程度で許可証印を得ました。)
法務省がアナウンスしている添付書類のほか、住居報告、親族概要を添付しました。スナップ写真や理由書は添付していません。在留特別許可から5年も経過しているので、細かい説明は不要と考えたためです。
ただし、この永住者妻は視覚障害者で無職無収入のため、第三者の身元保証人と所得証明書を添付しました。
③ 追加書類等
入管からは、2回に渡って追加の書類提出を求められました。
ⅰ)申請人に掛かる過去2ヵ年分、申請後1ヵ年分の市県民税課税・納税証明書
ⅱ)妻に掛かる直近1ヵ年分の市県民税課税・納税証明書
まず、ⅰ)に関してですが、申請書には法務省のアナウンスどおり、申請時点での直近1ヵ年分の市県民税課税・納税証明書を添付したのですが、その前年・前々年分と、時間経過により提出することが可能になった申請後の市県民税課税・納税証明書を追加要求されたわけです。
これは、他からも報告があるように、近年、所得申告や納税義務の履行を厳密に調査するようになった結果と言えます。
ⅱ)に関しては、ⅰ)のうち申請後1ヵ年分の市県民税課税証明書に「被扶養配偶者 無」となっているところに、入管が目をつけたことによるものです。申請人は、勤務先会社に「被扶養配偶者 有」と報告していたのに、会社がそれを無視し、「被扶養配偶者 無」との源泉徴収を行った結果によるものです。妻に関しては市県民税非課税証明書を提出、申請人については確定申告をやり直したうえ「被扶養配偶者 有」と変更された後の市県民税課税・納税証明書を追加提出しています。
④ 許可の受領
2012年9月中旬に葉書を受領し、同月中に在留カードを受領しました。
⑤ 寸評
申請時点から見て直近年度の市県民税課税・納税証明書を添付したうえ、追加資料として申請時点から見て過去2ヵ年分、申請時点から見て次年度1ヵ年度分、つまり、4ヵ年分の課税・納税証明書に意を払わなければならなくなったことを意味します。

3 上陸特別許可による日本人の配偶者等からの永住許可
① 来日後の履歴
2008年12月、上陸特別許可(上陸拒否期間中の上陸許可)を得て上陸し、日本人の配偶者等(1年)を付与されました。
日本人妻と同居生活を送り、更新1年(2009年)、更新1年(2010年)を許可されました。ですが、在留期間1年を3回という処分を受けたことから、2011年の更新時期は当職が取次し、更新3年を許可されました。
② 申請時期と添付書類
2012年6月、東京本局へ永住許可の申請をしました(当職取次)。
上陸から3年半、婚姻後6年弱の時点での申請ということになります。
法務省がアナウンスしている添付書類のほか、住居報告、親族概要、スナップ写真、理由書を添付しました。
夫婦とも就労していているため、夫婦とも在職証明書、市県民税課税・納税証明書を添付しています。なお、申請時期が6月中旬であり、高収入である妻に関する納税時期が未到来だったため、念のため、妻についてのみ直近年度とその前年の市県民税課税・納税証明書を添付しています。
理由書の内容は主に「祖国の親族との交流がなく、過去・将来とも一時帰国しない。生涯を日本で暮らしたい」との趣旨です。
③ 追加書類等
ⅰ)申請人(外国人夫)について
 - 過去3年分の国民健康保険料納付済額証明書又は社会保険証のコピー
 - 国民年金又は厚生年金全部の納付状況
 - 住民税課税・納税証明書(直近の前年と前々年分)
ⅱ)日本人妻について
 - 過去3年分の国民健康保険料納付済額証明書又は社会保険証のコピー
 - 住民税課税・納税証明書(直近の前年と前々年分)
一部は申請時点で添付した書類と重複するように思いますが、入管の見落としでしょうか。いずれにしても、市県民税課税・納税証明書関係だけではなく、国民年金や健康保険料についてまで、履行しているかどうか調査するようになった点には注目しなければなりません。
④ 許可の受領
2013年1月上旬に葉書を受領し、同月中旬に在留カードを受領しました。
⑤ 寸評
この申請人ご夫婦は、妻のほうが安定した収入があって主たる生計維持者になっています。どうも、入管は申請人(夫)の低収入を訝しく思っていたのかもしれませんが、申告、納税、年金、保険のどこにも不正はないことが理解され、許可されたものと思われます。

2012.11.19

上陸特別許可(長期上陸拒否事由該当)案件

上陸特別許可(長期上陸拒否事由該当)の在留資格認定証明書

事案の概要
申請人Aはタイ国籍の男性です。
不法残留による退去強制処分を受け、後年、不法入国による退去強制処分を受けたことがあります。その後、また、不法入国して不法滞在・不法就労していたところ、2006年9月に逮捕、起訴され、同年11月に関東地方の地方裁判所において、懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を受け、同月、退去強制処分を受けたものです。長期上陸拒否事由に該当します。
申請人Aは、2003年から摘発された2006年まで3年余の期間を同国籍の永住者女性Bと関東地方で同居生活を送っていました。
申請人Aの退去強制後、永住者女性Bは、相応の回数、タイ国への渡航を繰り返していました。
2007年12月、AB間で、タイ式婚姻が成立しました。
2009年、2010年、2011年と1年に1回ずつ在留資格認定証明書交付申請を試みましたが、いずれも上陸拒否事由該当を理由に不交付とされました。不交付理由説明の席では、「不法入国その他、ありとあらゆる手段(名前を変えたり、整形までした等)を駆使して日本に入ろうとしていて悪質。現状として特別に保護されるような事情は見当たらず、今後、よほど人道的に汲むべき事情が発生しない限りは難しい。タイ渡航と入管への申請を根気強く続けるしかない。」というような説明を繰り返されました。
夫婦とも50歳前後であり、夫婦間には実子がありません。本国には縁の離れた兄弟や独立した子がある程度で、強いて言えば本国との結び付きが弱い点が有利であろうか、という程度でした。
2012年8月に、4回目の在留資格認定証明書交付申請書を提出しました。いずれも、当職取次、東京本局への申請です。
2012年11月中旬、在留資格認定証明書が発給されました。退去強制から6年執行猶予期間の満了から2年を経過しています。
過去の不交付理由説明からして、恐らく今回も不交付であろうと思っていたのですが、嬉しい大誤算となりました。
過去にも、上陸拒否事由該当者の在留資格認定証明書は相応枚数の交付を受けていますが、長期上陸拒否事由該当(いわゆる永久追放)で、夫婦間に実子のない永住者の配偶者の案件での交付というのは、過去に情報を得たことがありませんでした。
過去に受けた上陸拒否事由該当者の在留資格認定証明書の場合、認定証の右肩上に「7-1-4」と朱書きされていましたが、本件では「5-1-4」とスタンプされています。いずれも、入管法の条文ですが「5-1-4」と書くとこの事案自体の意味を示すことになります。「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者」であり、長期、つまり、無期限の上陸拒否事由該当です。
また、法務省のホームぺージ上では、上陸拒否事由該当に関する上陸手続の簡素化が記載されていますが、
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/q_a_details8.html#q8-2
本件では、ここにある「通知書」ではなく、従前どおり“到着便の事前通知”を求める「お知らせ」が同封されていました。つまり、上陸港において、上陸拒否事由該当者に対する上陸審判を、形ながらも行うことを意味しています。
「お知らせ」についてはこちらからご覧ください。
本件以前の上陸特別許可案件に関しては、こちらこちらからご覧ください。
追って、12月には査証発給の上、上陸が認められました。
本稿が、長期上陸拒否事由該当案件の1つの目安になれば幸甚です。

2012.03.10

上陸特別許可からの永住許可案件

ご当事者は中国籍の女性です。
概略の履歴は以下のとおりです。
2006年2月 退去強制処分、上陸拒否5年
2006年8月 日本人男性と婚姻届出(双方とも再婚)
2008年7月 上陸特別許可、日本人の配偶者等1年
2009年5月 更新許可、日本人の配偶者等1年
2009年6月 実子を中国から認定にて呼寄せ、定住者1年
2010年6月 更新許可、日本人の配偶者等3年
2010年6月 実子の更新許可、定住者1年
2011年7月 永住許可申請
2011年8月 実子の更新許可、定住者3年
2012年2月 永住許可
(いずれも東京入管本局扱い。BLUEの部分は実子に関する記事)

上陸特別許可から満3年の経過時点で永住許可を申請しました。
法務省が定める提出書類のほか、下記の書類を添付しました。
・住居の概要
・親族一覧
・スナップ写真
・理由書…永住を求めたい理由、日本人夫と実子との3人による生活ぶりなど簡単な記述

若干の感想等
永住許可のガイドラインをクリアしていますが、過去に退去強制処分を受けたことがあり、上陸特別許可から3年という短期間での永住申請はある意味でトライアル的な事案だったかもしれません。
上陸から1年経過した時点で、実子(いわゆる連れ子)を呼び寄せています。この子が、地元の公立中学に編入し、高校へ進学しました。感覚的な言い方になるかもしれませんが、この実子の存在が、夫婦の生活にかなりの安定感を与えた印象がありました。
日本人夫は一般のサラリーマンで、入管が基準にしていると言われる収入はありますが、上場企業とか特段の高収入とか特別な国家資格による職業などではなく、賃貸物件に居住している、いわば普通の人です。
入管の調査としては、許可の結論が出る1ヶ月ほど前に、生活状況や理由書に記載の内容などを尋ねる電話がありました。

ご一家の益々の幸あれと願っております。

2011.01.21

上陸特別許可案件(10)

上陸特別許可の在留資格認定証明書の例(10)

事案の概要
申請人は中国籍の女性です。
就学の在留資格で来日後、不法残留していました。日本人男性と交際・同棲するに至りましたが、同棲中の2009年5月、不法残留で摘発され、同年6月下旬、退去強制処分を受けました。上陸拒否5年に該当しています。
同年10月中旬、中国式婚姻が成立しました。
2010年1月、いったん当事務所に相談があったのですが、中国人女性ご本人のパスポートが発給されないという事態になり時期を待つことになりました。中国法においては、強制送還で帰国した場合、6ヶ月から3年の範囲で、新規のパスポートが発給されないという規定があるとのことです。
2010年7月、ご夫婦間のご実子が中国で誕生しています。ご実子は日本国籍を留保されました。
2010年10月上旬、当職取次にて「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請書を東京入国管理局(本局)宛て提出しました。
2011年1月中旬、在留資格認定証明書が発給されました。
日本人の配偶者の場合、「退去から2年以上、婚姻から1年以上」が経過した時点で、上陸特別許可を前提とする在留資格認定証明書を発給する旨の内規がある模様ですが、本件では、退去から2年未満です。婚姻成立から審査に掛かる時点までは1年を経過しています(申請時点では1年未満でした)。
過去にも上陸特別許可案件(2)の例がありますが、ご夫婦間にご実子がある場合、退去から1年以上、婚姻から1年以上の経過で、上陸特別許可を認める内規が存在することが推測されます。
審査期間は3ヶ月と1週間ほどでした。

2010年7月1日施行の「通知書」について
入管のサイトには、上陸特別許可の手続を簡素化する旨の記載があります。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/q_a_details8.html#q8-1
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/q_a_details8.html#q8-2
ここに、
「入国審査官,特別審理官,法務大臣と三段階の手続を経て上陸特別許可を再度行わずに,入国審査官が上陸許可の証印をできるようにすることにより上陸手続の簡素化を図った」
「特例の対象となるのは,入管法第5条に規定する上陸拒否事由のうち,同条…第9号…に該当する方で,法務省令が改正される7月1日以降に…在留資格認定証明書の交付…を受けた方で法務大臣が特別な理由があると認めた方です。これらの方には,相当と認めるときには通知書を交付してお知らせすることとなります。」
とあるのですが、上陸特別許可を前提とする「7-1-4」と付記された在留資格認定証明書」では「通知書」の取扱いをしないのが現在の実務である模様です。
本件に関しては「通知書」ではなく、従前どおり“到着便の事前通知”を求める「お知らせ」が同封されていました。
「お知らせ」についてはこちらからご覧ください。
なお、上記「通知書」が交付されるのは、現在のところ、上陸拒否期間中の再入国許可のみの模様です。
※ 追記 同年2月下旬、在瀋陽総領事館にて査証発給され、3月中旬、上陸特別許可が認められました。
本件以前の上陸特別許可案件に関しては、こちらからご覧ください。