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2018.11.27

在留資格取得許可

外国人夫婦間の子が日本で出生した場合などに申請する在留資格取得許可申請に関する資料です。
http://www.yshimada.com/nyuukanshoshiki.htm#2
上記サイトの「在留資格取得許可 東京入管新様式 2018.11.27」からPDFファイルを開いて下さい。質問書と旅券未取得理由書はこちらの様式をお使いください。

2011.10.24

出生による在留資格の取得

(序)
日本において外国人の両親から実子が生まれた場合、その実子(出生児)がそのまま日本に在留しようとすれば、出生後30日以内に、入管に対して出生による在留資格の取得許可申請を行わなければなりません。
(永住者の実子が日本で誕生し、出生による永住許可申請をなす場合については本稿では触れません)

出生による在留資格の取得許可申請について、法務省のホームページでは以下のとおり説明されています。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-10.html

(若干特殊な事例)
1 本事例の家族構成は、永住者A、その実子である定住者Bの2人暮らしです。
就労しているのはAのみで、BはAの扶養を受けています。
そこに、Bの実子として出生児Dが誕生したわけです。
 ※A=出生児Dの祖母
 ※B=出生児Dの母、未婚、16歳。「定住者告示6号イ」に該当。

2 出生児Dの母Bは、昨年秋の一時帰国の折、来日前に交際していた男性Cと再会して妊娠するに至りました。
Cには、来日歴がありませんし、在留資格もありません。
本事案は、出生児Dの在留資格取得案件です。
出生児Dは、定住者である母Bの未成年未婚の実子ですが、Bは無職であり、「定住者の扶養を受けて生活するもの」ではないので「定住者告示6号ロ」に類似するものの、これに該当しないと思われます。
出生児Dを永住者Aの養子にする方法を除くと、厳密にはDは定住者告示に該当しないことになります。

3 本事案については、申請前に、申請書と質問書の記載方法について、東京入管永住審査部門の意向を聞いてみました。
その回答として、
在留資格取得許可申請書
http://www.moj.go.jp/content/000049215.pdf   及び
質問書
http://www.yshimada.com/images/shutokushitsumon.pdf
のうち、
・15欄の身元保証人=永住者祖母Aを記載する。
・16欄の法定代理人=16歳の母Bを記載する。
・質問書の署名者欄=同上
・質問書の「申請人の父」=出生児の血縁上の父Cにつき、わかる範囲で記載する。公文書によらずとも良く、出生届記載事項証明書の父欄が空欄でも可能限り記載すべきだ、とのことでした。
また、当職の判断で、質問書別紙として、いつどこでどういう経緯で妊娠したのか記載した書面を提出することにしました。
なお、審査結果の見込みとしては、「未成年未婚の実子でやるようです」との言い方で、つまり、定住者告示6号ロを準用し、出生児Dに定住者を付与する予定であるとのことでした。

その他の添付書類は、出生児Dの出生届記載事項証明書(父欄は空欄)と外国人登録証明書となります。当職としては、念のため、母Bと身元保証人である祖母Aの登録原票記載事項証明書を添付しました。
なお、在職証明書や収入・納税関係書類は、本事案では添付せず、追加要求もされませんでした。
在留資格取得許可申請書中、14欄で母Bの「勤務先・通学先」を記載することになりますが、仮にBが無職でも、厳密にはBがDを扶養するのかどうか記載する欄は存在しないことになります。

4 証印の受領
本件では申請後1週間で葉書が届き、2週間以内の証印受領を指示してきました。
収入印紙は不要です。
証印受領時には、葉書、申請受理票を提出するほか、旅券(パスポート)をどうするか、ということになります。
出生児Dが旅券(パスポート)を所持していれば、これを提示して証印を受けることになりますが、Dの国籍の属する国の在日大使館の処理方法によっては、『出生後30日以内に許可申請をなし、申請後2,3週間で証印受領する』とすれば、まだ旅券を受領できていない場合も多々あります。
この点につき、証印受領の段階で旅券が未取得である旨の理由書を提出することになります。本事案では、行政書士名義の理由書で足りました。
予定どおり、定住者の証印ある在留資格証明書の発行を受けてきました。